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改正高年齢者雇用安定法を考える・・・

こんにちは。任意売却推進センタースタッフKです。

今日は、4月1日!年度初めですね。そして多くの新入社員が初出社されていることでしょう♪皆様のご活躍をお祈りいたします^^

さて。最近、、、けっこう、ご年配の方からのご相談が多いです。
完済の時期が75歳を超える!もう、払っていけない・・・。というご相談だったりします。

もちろん、先のことはわからないので、住宅ローン契約時は、定年後の年金でも払っていけるだろう・・・とか、65歳を過ぎても働けるだろうとか、いろいろな計画があったと思いますが、

なかなか、計画通りにはいかない・・・ということも多いのですよね。。。

明日4月2日から「改正高年齢者雇用安定法」が施行される・・・ということで、今まで定年は60歳だったのが、本人の希望があれば65歳まで会社で勤務することができるようになるということになるので、私も、安易に、一安心♪なんて思っていましたが、が、現実はそんなに甘くない・・・ようです。

そもそも法律では企業に対し、1.60歳の定年年齢の引き上げ、2.継続雇用制度の導入、3.定年制度自体の廃止の3つのうちひとつを義務づけていて、そしてほとんどの企業が採用しているのは2の継続雇用制度。なかでも「再雇用制度」といものが主流で、60歳でいったん会社をやめてもらい、その後あらためて雇用契約を結びなおしています。
そして、この「再雇用制度」・・・が問題で、単なる定年延長と異なり給料が激減してするということが多いのです。通常の場合、再雇用後の給与は7〜6割程度になり、なかには半分近くになってしまうという調査結果もあります。

住宅ローンの支払いは、定年前に完済する計画を立てることは、絶対条件のような感じですよね。。。
無理な支払い計画になっていませんか?
いつでも、ご相談承りますconfident

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