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特定居住用財産の譲渡損失の特例について

こんにちは。任意売却推進センタースタッフKです。

花粉の季節はもう終わりましたね~。
スギ→ヒノキ→北海道では、シラカバの花粉も症状を引き起こすのですね。。。
今日から、マスク無しで出社。症状が出ないことを祈ります。。。

さて。本日は、ちょっとお勉強。「特定居住用財産の譲渡損失の特例」について。これは、平成23年からの制度で、居住用財産を売却してもローンが残る方の新生活を支援するため、「買い換えをしない場合」でも、一定の要件を満たせば、損益通算および繰越控除を認める制度です。

売却後、なお住宅ローンが残る場合(任意売却はまさにこのようなケースです)適用されることが多いと思います。

対象となる譲渡損失の金額は、

①譲渡損失の金額(取得費+譲渡費用-売却金額)
②住宅借入金残高-売却金額

*①②のいずれか小さい金額です。

具体例では・・・
売却金額 5,000万円-A
取得費、譲渡費用 15,000万円-B
借入金残高 8,000万円-C

①B-A=15,000万-5,000万=10,000万円
②8,000万円-5,000万=3,000万円
*①・②のいずれか少ない方・・・3,000万円

この例の場合は、3,000万円の特定居住用財産の譲渡損失の特例があります。

住宅ローンが残る、任意売却の場合、買い換えをしないで賃貸に転居されても、この特例が利用できる場合がありますので、確認していただればと思います。

参考:国税庁HP

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コメント

新生活を支援してくれるなんて、嬉しいですね。

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