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住宅ローン特則について考える

こんにちは。任意売却推進センタースタッフKです。

暑かったり、寒かったりの天気が続きますが、体調は崩されてませんか?
幼稚園バスの同じところから乗る5名は、この5月下旬までに、
我が子以外、全員、なんらかの事情で(風邪とか)お休みしています。
「皆勤賞ねらうぞー!」と親も、子供も?気合はいっていますが、
いつまでこの元気が続くか・・・。
子供の健康管理って自分ではないだけに、難しいところ・・・coldsweats01

さて。本日は、前回の続きで、「住宅ローン特則」についてちょっと勉強。
以下、引用します。
ーーー
住宅ローン特則
住宅ローンの返済額については債務免除や金利引下げは行わないものの、
裁判所が強制的に返済計画の引き直しを行うというものです。

原則は延滞額を5年で弁済させ5年後に元の状態に戻すことです。
そして返済期間を最長70歳まで10年間延長等も可能です。
一般債権は前述のように減免し、住宅ローン債権は返済計画引き直しで救済します。
その際に裁判所は銀行等住宅ローン債権者の意見を聴きますが、
聴くだけであり、銀行は裁判所の結論を受け入れるだけです。

銀行は弁済が滞った住宅ローンを保証会社に移転(代位弁済)しますが、
移転後6ヶ月までなら、その移転がなかったものとされて、
強制的に保証会社から銀行に巻き戻すことも可能です。

住宅ローン特則を適応させるには、住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていることが必要です。
住宅の定義として申立人が居住するために所有していて床面積の1/2以上が住宅部分である建物をいいます。
住宅ローンを申込んだ金融機関の抵当権だけでなく、その住宅ローンを保証する会社(保証会社)の付けた抵当権も該当します。

住宅ローン以外の抵当権・根抵当権(仮登記を含む)などが建物またはその敷地についている場合は、住宅ローン特則は利用できません。
ーーー
代位弁済後も、保証会社から銀行に債権が戻されて、
また、分割での支払いも可能になり、
裁判所が(無理のない)返済計画をしてくれるというものなのですね。

ただ・・・いろいろ調べると、この個人再生って
比較的新しい整理方法でもあり、個人での申し立てに対して非協力的な裁判所もあり、
用件も煩雑で分かりにくいので、
本人での申立って、とても難しそうです。
弁護士や司法書士に依頼する場合、
個人再生委員報酬を含めた場合40万円から70万円程度が必要となります。

これって・・・高額ですよね!coldsweats02
(分割での支払いも可能なようですが。。。)

もちろん、マイホームを失いたくないという理由で、
個人再生、住宅ローン特則を選択されるのでしょうが、
今一度、先の見通しを冷静に判断することが、やはり必要なのでしょう。。。

早めのご相談をお待ちしております。。。


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    ◆千葉テレビ・神奈川テレビ・テレビ埼玉で紹介されました。テレビ取材


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